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ドコモで買わされたスマホ・タブレットをクーリングオフした!

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どうも、タイヘイです。

 

先日家族が携帯の修理にドコモショップに行ったのですが、どういうわけか店員のセールストークに負けてiPadを買わされて帰って来るという事件がありました……。

 

もちろん、上手く使えば便利な道具ではありますが2年間で10万円近くの通信料金に見合った価値があるかは人それぞれ。

 

少なくとも我が家にはタブレットなんていらない!

 

そう判断した僕はタブレットやスマートフォンのクーリングオフ制度について調べ、実際に契約を解除してきました。

 

ネット上で当初見つけた記事にあるのは間違ったり不完全な情報だったり、実際に解約してきたという人の声が見つからなかったので今回調べたことと解約の仕方を記事にしてまとめます。

 

困っている人はぜひ参考にしてみてください。

 

解約のポイントは8日以内!

結論から言ってしまうと、一番重要なのは契約してから8日以内に契約自体を無かったことにしてほしいと買わされたショップに契約者と一緒に直接言いに行くことです。

 

このとき、「確認措置(かくにんそち)」を行いたいので「8日以内キャンセル」の手続きをして下さいと伝える必要があります。

 

言葉の意味は後々解説しますが、基本的にはこれだけでOK。

 

手続きが進むとキャンセルの理由を聞かれると思いますが、「契約内容をよく理解できなかったから」で大丈夫です。

 

僕の場合は店が空いていたといのもありましたが、これで30分もかからずに無事キャンセルすることができました。

 

金銭的には契約した日から解除日までの日割りの金額だけ支払う必要がありますが(数十円~数百円程度)、それ以外は事務手数料もかからないとのことでした。

 

確認措置と初期契約解除制度の違いについて

手続きについては先に説明した通りですが、制度についてもう少し詳しく解説したいと思います。

 

以下のリンクは総務省の電気通信サービスに関する消費者保護ルールの見直しについてまとめたものです。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000422692.pdf

 

簡単に言ってしまうと、携帯とかネット回線の契約はわかりにくかったり二年縛りとか消費者に不利なルールが多いのでなんとかしようとして制度を作ったよ、ということですね。

 

ここで重要なのが、「初期契約解除制度」「確認措置」という二つの解約制度があるということです。

 

制度は「初期契約解除制度」が基本となっており、国に認められた一部のサービスだけが「確認措置」の制度の対象となっています。

 

それぞれの違いを簡単にまとめると、

 

「初期契約解除制度」:固定のネット回線などが対象。契約から8日以内なら無条件で消費者は契約を解除できる。

 

「確認措置」:国に認められたスマホやタブレットなど移動通信(プリペイド式除く)が対象。契約から8日以内なら消費者は契約を解除できるが無条件ではない。

 

以上のようになります。

 

一見、「初期契約解除制度」の方が消費者に有利に見えますがこちらの場合だと通信契約は解除できるのですが端末代は支払わないといけません。

 

例:iPhoneの契約を取り消して2年縛りの通信料や解約金は払わなくてよいが、iPhoneの機種代は払わないといけない。

 

一方で「確認措置」は解除の条件があるのですが、端末代金も含めて支払う必要がない制度になっています。

 

「確認措置」の条件と実態は?

では、「確認措置」が可能になる条件を説明します。

 

1.前提として契約から8日以内に契約店舗に契約者が行くこと

2-1.契約者の住所では通信状況が悪く、サービスを満足に使えないこと

2-2.契約に際し、必要な説明が飛ばされていたり書類を渡されていないなど不備があった場合

 

この1に加えて2のどちらかを満たす必要があります。

(電話等でも手続きできますが、結局端末は返却するので契約店舗に行ったほうが良いです)

 

僕の家族の場合は契約した翌日に手続きをしたので1はOK。

2に関しては自宅では電波もきちんときていますし、書類もしっかりと渡されていました。

ですがオプション契約についてなど説明が不十分であったことを理由にしました。

 

 

 

では、僕の実体験以外で実際に契約解除ができるのか。実態はどうなのか。

 

 

実はこの「確認措置」の制度についてはドコモはauやソフトバンクに比べて著しく消費者からの契約解除に応じる割合が低いとして行政指導を受けています。

 

この成果もあってか、僕の家族の場合はすんなり解約が30分以内でできました。

 

以前なら電波状況を理由にしたらそれを改善する機械を設置するなどが提案されたり、かなり解除は嫌がられていたようです。

 

ですが現在はしっかり8日以内に手続きをすれば、「どの説明が不十分だったのか」という契約を解除する根拠も不要で手続きができるようです。

 

 

(試していないので推測が入っていまいますが、ドコモ以外のauやソフトバンクはもともと行政指導が入っていないので8日以内なら同じように契約解除が出来ると思います)

 

 

手続きが認められるかはショップ次第!?

最後になりますが、僕の家の場合はしっかりと調べていったことも良かったのかすんなり契約が解除できました。

 

ですが実はその対応はそれぞれのショップ次第なのではないかという疑惑を僕は持っています。

 

スマートフォンやタブレットの契約はオプションなどを含めるとかなり複雑で店員でも完璧に間違いなく全てを理解しているとは限りません。

 

契約自体は理解していても国が定めた「確認措置」という制度のガイドラインを読み込んだりしている人はほとんどいないと思います。

 

そういった店員ひとりひとりの知識の差に加えて、各店舗の責任者が営業成績を良くするためによく分かっていない消費者に対して契約解除を認めないように口先でやり込めることもないとは言えないと思うのです。

 

僕自身、携帯を他社に乗り換えた際そういう店舗ごとの待ち時間や店舗特典のキャッシュバック等ではなく全国一律で認められるべき契約そのものに対する対応の差を経験したことがあります。

 

もし契約してしまった店舗がそういった対応をしてきた場合は、しっかりと調べて店舗ではなく本社に連絡を入れたりするなど泣き寝入りすることがないようにしたいですね。